3．ジンバブエ経済概況（日本企業支援）

ジンバブエ経済概況

ここ20年のジンバブエの経済は、脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により、高失業率や財政難が深刻化しています。90年代後半から始まった高インフレは2008年のピーク時には推定2億％超を記録し、世界史上でも稀なハイパー・インフレとなりました。特に2000年から行われた白人大規模農場主からの強制的な土地接収を含む土地改革により、農業の生産性が減少し，農業から派生する製造業や運輸業等も衰退しました。2009年2月に複数外貨制が導入され、経済がほぼ米ドル化されたことで、それまでのハイパー・インフレや経済混乱は一応の終息をみせましたが、国内産業の生産性が依然として停滞している中で輸入に依存した貿易赤字の拡大により，外貨を主要通貨とする国内経済は、2014年頃より外貨現金不足が深刻化しています。これに対して政府は国内の輸出産業の育成を図るため2016年11月に見なし通貨であるボンド紙幣を導入しましたが，外貨不足は深刻化する一方で輸入品価格の高騰が加速する等、依然として当国経済は大きな課題を抱えています。
 
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また、当国の主な産業である鉱業及び農業の情報はこちらからご覧ください。
 
通貨
2009年1月に複数外貨制を導入し、主に米ドルが当国の主要通貨となっていますが、外貨不足により、ATMや銀行から現金を引き下ろすことが極めて難しくなっています。現在（2017年10月）、市中での取引は主にクレジットカードやデビットカード、あるいはエコキャッシュと言われる携帯マネーの使用が主流になっています。また，当国内では見なし通貨のボンド紙幣・硬貨が流通しておりますが，このボンド紙幣・硬貨はジンバブエ国外で使用あるいは両替はできませんのでご注意ください。
 
日本企業支援
在ジンバブエ日本国大使館では、日本企業支援の取り組みを強化するという日本政府の方針の下、公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題を含めて日本企業の活動を積極的にサポートしています。具体的には，ジンバブエの内政、経済、外国企業に対する政策等に関する情報の提供や問題解決に向けたご相談への対応等を行っています。またジンバブエで活動する際に有益となる他の関係機関等の紹介も行っています。
 
上記以外にも支援可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください。日本企業支援に関する問い合わせ窓口は以下の通りです。
 
担当：綱掛太秀参事官・坂田有弥書記官
電話番号： +263 4 250025/6/7
FAX: +263 4 250111
E-mail: kigyoshien.zim@hz.mofa.go.jp
 
なお、企業秘密・個人情報等の取り扱いには十分注意いたします。